はじめに
現在、日本にはスパイ防止法と呼べるような包括的な法律が未整備のままであるため、様々な外国勢力による工作活動、諜報活動が活発に行われているものと推察されます。この法制度の空白は、日本の国家安全保障上の重大な脆弱性となっており、経済安全保障、政治的独立性、技術的優位性の確保において深刻な課題となっています。
G7諸国の中で包括的な外国工作活動規制法を持たないのは日本のみであり、この状況は国際的にも異例です。近年の地政学的緊張の高まりと、サイバー空間やSNSを活用した新たな工作手法の登場により、法整備の必要性はますます高まっています。
そこで本資料では、G7各国の関連法制度を詳細に調査し、それらの条文をほぼそのまま参考にする形で日本の法制度に適用可能な条文案をご紹介します。これらの条文案は、各国の実証済みの法制度に基づいており、日本における外国工作活動規制法制定の具体的な参考資料として活用いただけます。
※本資料の条文案は、憲法適合性の確保、表現の自由等の基本的人権との調和、既存法制度との整合性について、さらなる専門的検討が必要であることを付言いたします。
1. アメリカ合衆国
Espionage Act of 1917（1917年スパイ活動法）
原文:
"Whoever, with intent or reason to believe that it is to be used to the injury of the United States or to the advantage of a foreign nation, communicates, delivers, or transmits, or attempts to communicate, deliver, or transmit, to any foreign government, or to any faction or party or military or naval force within a foreign country, whether recognized or unrecognized by the United States, or to any representative, officer, agent, employee, subject, or citizen thereof, either directly or indirectly, any document, writing, code book, signal book, sketch, photograph, photographic negative, blueprint, plan, map, model, note, instrument, appliance, or information relating to the national defense, shall be punished by death or by imprisonment for any term of years or for life."
日本語訳: 「日本国に損害を与える目的で、または外国の利益のために使用されると信じる意図または理由をもって、外国政府、外国内の派閥、政党、軍事力、またはその代表者、役員、代理人、職員、臣民、市民に対し、直接的または間接的に、国防に関する文書、書面、暗号帳、信号帳、図面、写真、写真の陰画、設計図、計画、地図、模型、記録、器具、装置、情報を伝達し、交付し、送信し、または伝達、交付、送信を企てた者は、死刑または任意の年数の懲役もしくは終身刑に処する。」
日本への適用例:
第○条（国防機密の外国への提供） 日本国に損害を与える目的で、または外国勢力の利益のために使用されると信じる意図もしくは理由をもって、外国政府、外国内の組織、政党、軍事組織、またはその代表者、役員、代理人、職員、構成員に対し、直接的または間接的に、国防に関する文書、書面、暗号、図面、写真、設計図、計画、地図、模型、記録、器具、装置、情報を伝達し、交付し、送信し、または伝達、交付、送信を企てた者は、無期懲役または十年以上の有期懲役に処する。
Foreign Agents Registration Act (FARA) 第612条
原文:
"No person shall act as an agent of a foreign principal unless he has filed with the Attorney General a true and complete registration statement and supplements thereto as required by subsections (a) and (b) of this section or unless he is exempt from registration under the provisions of this subchapter."
日本語訳: 「何人も、本条(a)項および(b)項で要求される真実かつ完全な登録申請書およびその補足書類を司法長官に提出しない限り、または本款の規定により登録を免除されない限り、外国本人の代理人として行動してはならない。」
日本への適用例:
第○条（外国代理人の登録義務） 何人も、本条第二項および第三項で要求される真実かつ完全な登録申請書およびその補足書類を内閣総理大臣に提出しない限り、または本法の規定により登録を免除されない限り、外国勢力の代理人として行動してはならない。 ２ 前項の登録申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所又は所在地 二 外国勢力の名称及び所在地 三 代理関係の内容及び期間 四 活動の内容及び目的 五 報酬その他の対価に関する事項 六 その他内閣府令で定める事項
FARA第618条（刑事罰）
原文:
"Any person who willfully violates any provision of this subchapter or any regulation thereunder, or in any registration statement or supplement thereto or in any other document filed with or furnished to the Attorney General under the provisions of this subchapter willfully makes a false statement of a material fact or willfully omits any material fact required to be stated therein shall be punished by a fine of not more than $10,000 or by imprisonment for not more than five years, or both."
日本語訳: 「本款または本款に基づく規則の規定に故意に違反し、または登録申請書もしくはその補足書類その他本款の規定に基づき司法長官に提出もしくは提供される文書において故意に重要な事実について虚偽の陳述をし、または記載すべき重要な事実を故意に省略した者は、1万ドル以下の罰金もしくは5年以下の懲役またはその併科に処する。」
日本への適用例:
第○条（登録義務違反等の処罰） 本法または本法に基づく内閣府令の規定に故意に違反し、または登録申請書もしくはその補足書類その他本法の規定に基づき内閣総理大臣に提出もしくは提供される文書において故意に重要な事実について虚偽の記載をし、または記載すべき重要な事実を故意に記載しなかった者は、三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金またはその併科に処する。
2. イギリス
Official Secrets Act 1989
原文:
"A person who is or has been a member of the security and intelligence services or a person who is or has been notified that he is subject to the provisions of this subsection is guilty of an offence if he discloses any information, document or other article relating to security or intelligence which is or has been in his possession by virtue of his position as a member of any of those services or in the course of his work while the notification is or was in force."
日本語訳: 「治安情報機関の構成員である者もしくは構成員であった者、または本条の規定の対象であることを通知された者もしくは通知されていた者は、これらの機関の構成員としての地位により、もしくは通知が有効である間または有効であった間の職務の過程において保有している、または保有していた治安または情報に関する情報、文書、その他の物品を開示した場合、犯罪を構成する。」
日本への適用例:
第○条（情報機関関係者による機密開示の禁止） 公安調査庁、警察庁その他の治安情報機関の職員である者もしくは職員であった者、または本条の規定の対象であることを通知された者もしくは通知されていた者は、これらの機関の職員としての地位により、もしくは通知が有効である間または有効であった間の職務の過程において保有している、または保有していた国家安全保障または情報収集活動に関する情報、文書、その他の物品を開示した場合、十年以下の懲役に処する。
National Security Act 2023 第13条（外国権力による干渉）
原文:
"A person commits an offence if the person's conduct is capable of prejudicing the safety or interests of the United Kingdom, and the conduct is carried out for or on behalf of, or with the intention to benefit, a foreign power."
日本語訳: 「その者の行為が英国の安全または利益を害する能力を有し、かつその行為が外国勢力のために、外国勢力に代わって、または外国勢力の利益を図る意図をもって実行される場合、その者は犯罪を犯す。」
日本への適用例:
第○条（外国勢力による干渉活動の禁止） その者の行為が日本国の安全または利益を害し、もしくは害するおそれがあり、かつその行為が外国勢力のために、外国勢力に代わって、または外国勢力の利益を図る意図をもって実行される場合、その者は十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金またはその併科に処する。 ２ 前項の行為が組織的に行われた場合は、十五年以下の懲役及び三千万円以下の罰金に処する。
